こんにちはレオナルドです。
本記事はこんな方にオススメ
FIRE(Financial Independence, Retire Early)に興味のある方
この記事によって分かること
本書は日本版「金持ち父さん、貧乏父さん」とも言われていて結構有名だったりしますね！
先にレオナルド的ザックリ結論というか本書に書かれている結論は
少数の人しか知らない制度の歪みから構造的に発生する「幸運」を見つけ、人生を最適化し、何にも依存しなくていい程の資産を築き、何にも束縛されない真に自由な人生を生きよう！！！
です！！！
本記事は前回記事「人生を最適設計する資産運用の知識」の次の「人生を最適設計するマイクロ法人の知識」パートになります。前回の記事が気になる方はぜひ先に読んでみてください！！！↓
レオナルド的には本書の一番の大トロ部分はこのマイクロ法人の活用の部分だと思います！
特に、なんとなくだけどサラリーマンは税金コントロールができず税金を多くとられていて、個人事業主や法人を利用すれば経費などで合法的に税金をコントロールできることを知っていて、副業や企業を考えている方にはかなり有益な内容になっていると思います。
そういったことをまだ考えていないが、税金について疑問を持っているサラリーマンの方にももちろんお勧めです！
それではいってみましょう！！！
サラリーマンと個人事業主や法人の税金の違いについて
サラリーマンの加入する厚生年金と自営業者など会社に属さない人たちの国民年金についてですが、ややこしい話は置いておいてサラリーマンは厚生年金に強制加入で、サラリーマン以外の人の年金である国民年金への加入は個人の自主性に任せている状態とのことです。
なので、サラリーマン以外は国民年金に加入しないということが可能です。
現在、国民年金を利回り換算すると男性で年利1.48%、女性で年利2.44%に相当するとのこと。
それに加えて保険料が全額所得から控除でき年金の受け取りにも各種の控除があり障害年金や遺族年金を付加されているのですから、現在の低利率を基準にすればかなり有利な金融商品であることは間違いないとのこと。
これを改悪し、魅力を下げてしまうと国民年金納付者が減り、国民年金制度が破綻してしまうのでこれ以上保険料を上げることはできません。
実際、現在でも国民年金加入資格者約1900万人のうち4割にあたる約800万人が保険料を全額免除されているか、自らの意思で保険料を納めていないとのこと。
ところで国民年金が加入者に得な仕組みになっているとしたら年金財政の赤字は誰が補填しているのでしょうか？そうです、厚生年金からしかないですよね。
厚生年金はサラリーマンに対する強制加入で保険料は給料から天引きされるので、ぼったくるのにこれほど都合のいい仕組みはないですね。
ただ、いくら温厚なサラリーマンでも払った掛け金が返ってこないと分かれば怒り出すでしょう。
ところが、厚労省は厚生年金について「将来世代でも厚生年金は2.1倍もらえる」と主張しています。それが本当なら、年金問題は解決ですね。
ただこれにはトリックがあるとのこと！
それは、厚生年金の保険料の半額会社負担になっているところにあります。
厚労省はそれを利用してサラリーマン個人が負担する半額の保険料基準にすることで厚生年金の利回りを2倍に嵩上げしているのです！
厚労省のこの詐術は、当の政府によって暴露されています。
内閣府が会社負担分を加えた総保険料で厚生年金の利回りを算出していますが、それによれば2014年時点で54歳以下のサラリーマンでマイナスになっています。厚生年金は男性に限れば現役世代のほぼ全員が払い損になるとのこと。
要するに会社の保険料負担を抜いた個人の負担料で計算すると2倍以上の利回りになりますが、会社負担分を考えればマイナスになってしまうのです。
そして、この会社支払い分は会社が負担してくれているのではなく、本当は人件費として給料になっていた分が回されていると考えることができるのですが、ほとんどのサラリーマンはそれに気づかず、厚労省の詐術にはまっているってことになりますね。
このあたりの仕組みを理解しておかないと、サラリーマンは気付かないうちに搾取し続けられる事になりますね。。。
因みに、健康保険制度についても会社負担分があるので、厚生年金と同じ様に気付かないうちに搾取できる構造になっています。
ざっくりサラリーマンは実質収入の3割を税と社会保険保障費で支払っていると自覚しておけばいいでしょう。
公的年金や健康保険について知識を付けるには、私はFP3級の勉強から入るといいかなと思います！
FP3級の過去記事貼っておくので気になる方はぜひ！！！↓
マイクロ法人で人生が変わる
マイクロ法人の作り方とメリット
公的年金や健康保険等の歪んだ制度の下で生きることを余儀なくされている私たちにとって合理的な人生を設計する方法が二つあるとのこと。
それを実現する方法が法人を設立することです。
個人的な意見としては自営業者でもサラリーマンに比べればかなり合理的な人生を設計する事ができると思っているので、いきなり法人設立はってなるならまずは自営業者を目指すのもありかなと思っています！
ただ、株式会社を設立するためにはかつては資本金1千万が必要でしたが、今では1円から会社を作ることができるようになりました。
司法書士に頼めば法人設立を代行してくれますが、書店に行けば会社の作り方のような本が並んでいますし登記簿の雛形をまとめたテンプレートもネット上にいくらでもあるし、分からないことがあれば法務局に電話して聞けば教えてくれるとのこと。
また、法人設立のためにわざわざ事務所を借りる必要もなく、登記場所は自宅で十分で、自宅を事務所兼事務所兼用にすれば法人から家賃を受け取ることもできますし、賃貸住宅の場合契約で法人登記が禁じられていることもありますが住所から登記の有無を検索することはできないのでほとんどの人は勝手に登記してるとのこと。
登記については、自分で有限会社を登記する場合の費用は
登録免許税15万
定款認証料5万
銀行銀行に支払払い込み事務の手数料1万円程度
印鑑一式に3万
合計25万程度です。
また、法人の経理には税理士が必要だと思ってる人がいます。もちろん全てのも専門知識を個人がマスターすることはできませんが会計や税務の基本なことはちょっと勉強すればすぐわかり、パソコンの会計ソフトを使えば記帳はもちろん決算書まで作ってくれるとのこと。
ここであると使えるのが簿記の知識ですね！！！
簿記に関する過去記事貼っておくので気になる方は是非参考にしてみてください！！！↓
法人を使って税金を最適化するには
個人が法人を利用して合法的に税コストを下げるには四つの基本的なルールがあるとのこと。
では、それぞれについて詳細を見てみましょう！
①所得税の発生しない範囲で給与を決定する
たった一人の会社とはいえ立派な社長ですから自分自身への給料を自由に決めることができます。
ただし注意が必要なのは法人の役員の場合月収は損金となりますが、一時金は課税対象になることとのこと。従って年収を600万円に設定するならボーナスなしで毎月50万円の給与を自分に支払うようにしなければなりません。
自分への報酬を所得控除の範囲に抑えることで税コストを最適化することが可能になります。
具体例を出すと東京都に住む自営業者（専業主婦+子供二人）の家庭を例にとれば、所得税のかからない最適年収はだいたい500万円とのこと。法人から個人への所得移転がそれ以下なら個人の所得はマイナスになるので、1年間に支払う税金は住民税の均等割のみとなります。
このように、法人から自分自身への報酬をコントロールすることで税コストの最適化が可能ということですね！
②所得税の発生しない範囲で家族を雇用する
妻が専業主婦の場合自分の会社に雇用することで税コストの最適化が可能です。
例えば、所得税の発生する上限の103万円（基礎控除38万円+給与控除の最低額65万円）以内に妻の年収を設定すれば夫の給与500万円と合わせて計603万円を無税で法人所得から個人に移転できることになります。
妻の所得が年130万円を超えると扶養家族から外れ、国民年金と国民健康保険への加入が義務付けられます。これが俗にいう専業主婦の130万円の壁ですね。
さらに従業員を雇用すると「中小企業退職金共済」に加入できますこれを使うことでさらに所得の最適化が可能です。
③生活費を法人の経費に振り返る
これは一番有名でサラリーマンの方々が夢に見ている内容ですよね！
生活費を法人の経費に振り替えることでさらに経済的余裕を拡大できます。
まず自宅の一部を事務所として使用します。事務所部分の割合は実態で決まりますが慣例として1/2までは認められていますし、電気ガス水道料金の半額も電話代インターネット接続料新聞代、業務に関する書籍・雑誌購入費なども大半が経費算入可能とのこと。
飲食や国内海外の旅行も業務に関係あるものなら経費にできますし。車やパソコンはもちろん応接間の絵や置物・オーディオセット・パーティー用のフォーマルウェアもそれが仕事に必要なものだと説明できれば経費になるとのこと。
これらはもちろん法人として利益が出る事前提だとは思いますが、利益がでる仕組みを作れ、個人の力で社会に貢献できた暁にはとても大きなご褒美が待っているということでしょうか！
④個人資産を法人名義で運用する
ここまでで経済的余裕が出た分を、特に贅沢することなく普通に暮らすとすると個人の資金に余裕が出てくると思います。
その場合本書では「自分の法人に貸し付ける」とよいとされています。
法人を持っていると個人資産を自分の法人に貸すということでができます。
しかもこれには利子を付けることができますが、普通は自分の会社へ無利子で貸し付けます。
なぜかと言うと法人から利息を受け取るとそれが個人の所得に合算されて課税されて、せっかく苦労して最適年収を計算したのが無駄になってしまうからです。
じゃあそれって意味があるのでなるんですけども、それは無利子で法人にお金を貸してもその法人が赤字である場合不安資産運用に大きなメリットがあるからです。
なんと！赤字法人は利子や配当有価証券の売却益に税金を払う必要がないとのこと。
例えば仮に1000万円を個人が銀行に金利1%で預金したとすると、一年間の利息は10万円ですが20%が源泉徴収されて実際に受け取るの8万円ですね。
ところがこの1000万円をそのまま法人に貸し付け、同じ銀行に預けたとするとやはり利子の20%法人所得から源泉徴収されますが、法人税は総合課税なので決算が赤字だとこの利息が戻ってきます。同様の方法で赤字法人になら株式の配当も無税で全額受け取れます。
その上戻ってくる税金には還付の確定から実際に還付されるまでの間、還付加算金年4.3%が加えられます。
なんと、国にお金を預けておくと頼んでもいないのに高利で運用してくれるって事ですね！！！
まとめ
サラリーマンをやっているだけでは気付くこともできない「黄金の羽」があり、それを知った上で個人の得意不得意で合ったり、幸せの基準であったり、ワークライフバランスを考慮して人生設計を考えると、いろいろ選択肢が増えて人生の自由度が上がるのかなと思いました！
本書には他に
最適年収を計算するために、課税所得をゼロにする考え方や社会保険料を最小化する考え方、税務調査や税務調査と税理士の関係、個人で組めるローンと法人組めるローン（融資）について等かなり多くの黄金の羽について解説されています！
個人が公的金融機関の低利融資を利用できる機会は住宅ローンや教育ローンなどに限られるのに法人を使った低金利融資はいっぱいあるようで、著者が実際行ったことがある創業支援融資斡旋制度で2002年当時融資金利年0.4%の実体験が紹介されていたりします！
気になる方はぜひ本書を手に取ってみてください！！！
ではまたー－－！！！
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